■軽自動車の選び方　　■維持費が安い

■軽自動車Q&A　■軽自動車の歴史

Smart how to get on

カーベルで軽自動車を賢く乗ろう

国内の販売台数の約三割が軽自動車。現在一番選ばれている車種です。
軽自動車は安全性や快適性、室内の広さは普通車にも引けをとりません。
軽自動車は普通車に比べて、車検・ガソリン代・消耗品・税金・保険なども安いのも理由ですが、「コンパクトで運転しやすいから」「省スペースで場所をとらないから」「デザインも豊富」なども選ばれる理由です。

軽自動車を選ぶなら価格？燃費？広さ？
軽自動車を選ぶのは、もちろん維持費（以下で説明）で選ぶ方も多いですが、「小回りがきく」「燃費がよい」「庶民的」「実用的」「割安感」「運転のしやすさ」なども選ばれる理由です。
最近では軽自動車の安全機能向上で、軽自動車に乗り換える方も増えています。
自動車国内需要の約3割以上を軽自動車が占めている現状をみると、一家に1台は軽自動車なんでしょうね。
軽自動車のクラス別に比較してみましょう。

軽自動車のクラス

普通車に比べて、車検代、税金や自賠責保険、ガソリン代、消耗品、自動車保険や任意保険も割安です。

4月1日の時点で、所有者（使用者）となっている人に納税義務が発生し、年度末である翌年3月31日までの1年分を支払います。
軽自動車税は市町村に収める地方税です。
平成27年4月1日から値上がりをしましたが、自家用乗用車で10,800円、自家用貨物は5,000円。
一定の燃費基準をクリアーした軽自動車には、グリーン化特例が適用され、最初に登録された翌年の軽自動車税が、概ね25％から75％減税されます。
ただし、平成27年3月31日までに登録された軽自動車は、増税前の税額となるため7,200円です。
登録から13年以上が経過した軽自動車は、税額が割り増し（重課）されてしまうため、12,900円となります。

新車を購入したときや車検かかる国税で車両重量によって税額が変わりますが、軽自動車は重量に関係なく一律です。 
新車時に払う税額は自家用乗用車は3年で7,500円。自家用貨物は5,000円です。
エコカーには、エコカー減税が適用されます。電気自動車などもっとも環境性能に優れているとされている車種の場合は、初回車検と2回目の車検では免税、その他もエコカーは1回目の車検で、最大75％の減税を受けることが可能です。
重量税は6,600円。13年以上経過している場合は7,800円～8,200円。

車検は2年ごと受けなくてはいけません。
車検の際に掛かる費用は、重量税、自賠責保険や検査印紙代を含めた法定費用、工場に支払う点検代や整備代がかかります。車検は、国が定めた最低限の安全基準である「保安基準」に適合しているかを検査するため、保安基準に適合しない箇所がある場合は、修理をしなければなりません。
新車で購入すればエコカー減税などで最初の3年間は免税だったり25％～75％減税が適用されます。

消耗品であるタイヤやバッテリー、ブレーキパットなどもサイズが小さいので、安いことが多い。
エンジンの小さな軽自動車はオイル交換も量が少ないので、お手軽価格です。

自賠責保険と同様大きな差ではありませんが、若干安いです。

上記のように軽自動車にかかる維持費は普通車に比べると安いです。
ガソリン代や税金を普通車と比較してみても軽自動車の方がお得であることが分かります。
5年で比較してみましょう

軽自動車の維持費
（5年間維持費）

年間走行1万キロ、軽自動車16ｋｍ/L、普通自動車9ｋｍ/Lでガソリン料金130円で計算

軽自動車のボディサイズは、道路運送車両法という法律によって定められています。平成10年10月1日以降に作られた軽自動車は、全長3.40m以下×全幅1.48m以下×全高2.0m以下となっています。どの軽自動車も全長と全幅に関しては枠内ギリギリで設計されているものが多く、カタチや全高の違いで見た目が大きく見えると思います。 

エンジンの大きさは総排気量で表され、現在の軽自動車は法律により0.660リットル以下に定められていますが、その単位が「cc」で表記されているので660ccと表示されることが一般的です。

軽自動車を保有した時や保管場所（車庫）の変更した時は、所轄の警察署長への届出が義務付けられています。しかし、軽自動車の場合は使用者の住居または事業所の所在地により、届出の必要がない地域（適用除外地域）があります。※

三島市
沼津市（旧戸田村を除く）
富士市（旧富士川町を除く）
富士宮市（旧芝川町を除く）

軽自動車の場合、乗用タイプが新車から3年、2回目以降2年、貨物車（軽トラや箱バンなど）は新車から2年、2回目以降も2年になります

軽自動車を新車で購入し、初回の車検有効期間満了後も継続して乗る場合は、車検（継続検査）を受ける必要があります。車検にかかる費用は、法定費用（自賠責保険料、自動車重量税、印紙代）と点検整備料・車検代行料のふたつに大別されます。車検費用（総合計）に関しては一概に言えませんが、軽自動車は普通自動車や小型自動車よりも安く済むと考えてよいでしょう。

軽自動車の乗車定員は、法律によって4名以下（12歳以上の場合）と定められています。12歳未満の子どもは大人1名＝子ども1.5名（小数点は切り捨て）に換算されるため、例えば大人2名＋子ども3名なら5名乗車が可能です。

クルマには乗車定員分のシートベルトしか装着されていないため、5名乗車した場合は数が足りません。ただし、子どもを座席数以上乗せる場合は、法律によりシートベルトの着用義務が免除されます。また、6歳未満の幼児にはチャイルドシートの使用が義務付けられていますが、上記のように大人2名＋子ども3名が乗車する場合は、できる限りチャイルドシートを装着すれば、足りない分は使用が免除されます。

毎年4月1日時点で、届出されている軽自動車所有者に対してかかる市町村税です。平成27年4月1日以降に新規登録をした軽四輪車等は税率が変わりました。自家用軽自動車の場合は毎年10,800円（貨物車は除く）。平成27年3月31日までに新規検査を軽四輪車等は旧税率が適用されます。

＜年＞
車種区分：四輪以上

軽自動車に登録に必要な書類は登録名義人の住民票とみとめ印となります。
クレジットの場合は別途必要な書類は変わります。

軽自動車は日本だけの規格になります。
1949年（昭和24年）戦後からたった4年後、広くクルマを普及させるために運輸省令が発表されたことから始まります。
同年法律が改正され、自動車の種類として、従来の「小型自動車」が「小型自動車」と「軽自動車」に分割されました。
その後、1951年（昭和26年）に3000×1300×2000ｍｍ以下、エンジン排気量360cc以下（4ストローク）240cc以下（2ストローク）で規定ができました。
1954年（昭和29年）2スト/4ストの区別が撤廃になり、
1958年（昭和33年）に「スバル360」が誕生し、続々とリリースされました。

1976年（昭和51年）ボディ寸法が3300×1400×2000mm以下、排気量が550cc以下に大幅拡大。

1998年（平成10年）10月以降の車両から3400×1480×2000mm以下、排気量660cc以下になりました。